団塊サミットin丹沢

２００７年問題

団塊世代どう生かす？
　まだまだ働き盛りの団塊の世代が一斉に定年を迎えて退職する“二〇〇七年問題”。来年春ごろから退職者の増加が顕在化し、労働力不足や退職金の負担増など深刻な問題を引き起こすとされながら、大半の自治体で具体的な対策が進んでいないのが実情だ。団塊の世代を地域にどう迎えるか。一方では、地域活性化に結びつけるチャンスととらえた模索も始まっている。　（林容史）

　一九四七－四九年生まれの団塊の世代は、全国で約七百万人、人口の５％を占めるとされる。このうち労働力人口は約五百四十万人に上る。

　県内の労働力人口をみると、来年六十歳を迎える四七年生まれが八万五千六百十九人、四八年生まれが八万七千百九十三人、四九年生まれは八万七千五百六十八人。

　この世代が二〇〇七－一二年ごろにかけて大量に退職することで、（１）労働力が不足する（２）中小企業を中心に技術の継承が途絶える（３）退職金の支払いで企業の体力が奪われる－などの問題が指摘されている。一気に高齢化が進むことで、医療費や年金などの負担増も懸念されている。

■財政圧迫の退職金

　自治体の退職金問題は既に表面化している。県は、本年度に必要な退職金総額を四百六十七億円と見込んだが、当初予算で計上できたのは二百八十七億円にとどまり、残り百八十億円は財源不足で留保した。九月補正後もまだ百億円の不足があり、今後、費用を工面する必要がある。

　一方で、二〇〇七年問題を機に、勧奨退職者の退職金に使い道が限られていた「退職手当債」が、国の制度変更で、〇六年度から十年間に限って定年退職者の退職金にも充当できるようになった。だが、借金となる退職手当債に安易に手を出せば、さらなる財政圧迫を招くのは明らかだ。

　退職金の支払額は、ピークの一五年度には約七百五十億円にも膨らむ見込み。これは〇五年度の実に三・八倍。

　　　　　◇

　県は「二〇〇七年アクションプラン」案の中で二〇〇七年問題の対策を示している。

　これによると、担い手不足が深刻な農林水産業で働いてもらおうと、就農希望者登録制度や弟子入り制度などを創設、就農アドバイザーなども置く。「ちば仕事プラザ」（千葉市美浜区）では、再就職相談や企業と求職者との交流会を実施するほか、求職登録システムも新設する予定だ。

■人生経験を高評価

　今年八月、県内の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）や任意団体を対象に受け入れの意向を調査した。回答を寄せた四百四十八団体の６８％が五十歳以上の人材受け入れを考えていると回答、団塊の世代の人生経験や知識、意欲などを高くかっていることが分かった。

　自治体に対する調査では、県内十一市町村が地域活動への参加を支援する施策を展開、十五市町村が施策を検討中という。

　かつて埋め立て地の宅地開発に伴い、多くの団塊の世代が転入した浦安市。六十歳の人口は〇五年の約千三百人に比べて〇七年には約二千五百人にはね上がる。

　同市は今月、団塊の世代三千人を対象にアンケートを行い、地域活動への参加意欲や興味のある活動などを調べている。〇七年度には、市民や有識者を交えて検討会議を組織、モデル事業を練って〇八年度から実行に移したい考えだ。

　同市企画政策課は「一生懸命働いて身につけた知識と能力を、どう地域で生かしてもらえるか。まさに財産をどう生かすかという問題」と、こうした取り組みを重要視している。

団塊誘致で負担上回る経済効果

【中信】
松本市長が見解
　団塊世代の誘致策を検討する庁内チームを設けた松本市の菅谷昭市長は１３日、「交流人口の増加や定住化は住民税や固定資産税の増収、消費需要の拡大につながる」と述べ、中高年層の増加による公的負担の増大を超える経済効果が期待できるとの見解を示した。

　市議会一般質問で太田更三氏（翼の会）に答えた。

　続いて答弁した高橋慈夫政策部長は、団塊世代流入による財政面の影響を調べたほかの自治体の推計を例に「マクロ的には社会保障費などの増加より経済波及効果の方が大きい」と強調した。

　菅谷市長は１１月の定例会見では、団塊世代流入の影響について「医療費が上がるリスクは負わなければならない。金銭関係のように（流入による）プラスマイナスをはっきりさせるのではなく、曖昧模糊（あいまいもこ）とした部分も人間の情だ」と話していた。　

　　（中日新聞　赤川肇）

新しいシニア像を示そう

団塊サミット　ｉｎ丹沢
　来年春から始まる団塊世代の大量定年を控え、第三回「団塊サミットｉｎ丹沢」が二日、神奈川県秦野市文化会館で開かれた。プロデューサーの残間里江子さんが基調講演で「新しいシニア像を示して」とエールを送った。　（広川一人）

　「年越しそばが近づき、蕎麦（そば）打ち男が増える季節。でも、ただで近所や身内に配っているうちはダメ。注文を受け、お金と批判も受け取る“他流試合”をしなくちゃ」

　残間さんは「立ち上がれ、団塊人よ！」と題した講演でこう叱咤（しった）すると、会場は盛り上がった。

　返す刀で「ＮＰＯ男も陶芸男もいる。ＮＰＯ法人は毎年四百ずつ増えているけれど、消えていくのも五百ぐらいある。早期退職したＮＰＯ男も、淘汰（とうた）されていく」。

　参加者は二百人を超え、団塊世代や定年後に趣味に生きる男性も多い。核心を突かれたのか「俺（おれ）のことかも」と照れ笑いし、「趣味人生で満足するな。定年後二十年もあるのだから、真剣に取り組めば本物になれる」という趣旨の激励にうなずいていた。

　残間さんは一九五〇年の早生まれ。団塊男に手厳しいのも「四九年の丑（うし）年と同級生で、団塊の一員」だからだ。昨年七月、クリエイティブ・シニア社をつくり、シニア世代を元気にするプロジェクトを提案している。

　団塊世代の特性について、「自分たちは若いと思っている。『若く見える』と言ってはダメ。『若いですね』と言わないと。シルバーなども嫌いで言葉に敏感」と分析。

　さらに「第二の人生のセカンドライフも大嫌い。でも、新しい旅立ちと言い換えればＯＫ」と、彼らに向き合うアドバイスも忘れない。

　前後合わせて一千万人ともいわれる世代だが、圧倒的な数の力を持ちながら、「日本の商習慣が若者中心で、シニアの欲しいものがない状況になっている」と指摘。

　そのうえで「声を出せば、世の中が変わっていく。遅くとも二〇〇八年秋までに、これまでと違うシニア像を示してほしい」と訴えた。

　講演後、「団塊パワーで地域創造を！」をテーマに三つの分科会で話し合った。総括討論で、東京都総務局局務担当部長の木谷正道さん（５９）は、「介護サービスや耐震の街づくりなど地域発の取り組みが出てきた。新しい公共のあり方とは、地域住民が中心になっていくことが大切。団塊世代への期待も大きい」。

　ＮＰＯ法人自然塾丹沢ドン会理事長の岡進さん（６２）は、都会の人が荒れた森林の管理や里山保全にかかわる動きを報告。

　北鎌倉湧水ネットワーク代表の野口稔さん（５９）は、自ら一足先に地域デビューし、実践していることを紹介し「楽しみながら地域に参加を」とアドバイスした。

　コーディネーターを務めた元ＮＨＫアナウンサーで、すぎなみ地域大学学長の松田輝雄さん（６６）は、「地産地消も地域への大事な貢献。これまで培った能力やお金など、いま持っているものを地域で使い切って」と締めくくった。

団塊世代の大量退職を「技」の継承の契機に

2006年12月5日 8時46分
いわゆる「団塊の世代」の退職がいよいよ始まる。ベテランの大量退職によって労働力不足や品質の低下など、建設産業でも「2007年問題」が発生するのではないかという危惧がある。団塊の世代をはじめとする高齢の労働者が占める割合が大きいからだ。総務省が12月1日に公表した10月時点の労働力調査では、建設産業に従事する55歳から59歳までの人員が占める割合は14.3％だった。単純に60歳定年だと仮定すれば、これからの5年間であなたの周りにいる人の7人に1人がいなくなる計算だ。

国は団塊の世代の大量退職に伴って、特に技能者の不足を懸念している。例えば、国土交通省は「団塊の世代の高齢化に対応した次世代の人材確保・育成モデル構築事業」を創設。7月から9月にかけて建設技能を伝承するためのモデル事業を公募したうえで、選定したモデル事業4件を10月2日に公表した。

技術者不足に対する不安もある。文部科学省は11月30日、2005年度の「民間企業の研究活動に関する調査報告」を公表した。その結果、建設業を営む91社のうち、研究開発における技術やノウハウなどの継承に「危機意識を持っている」と回答した会社数は、49社と全体の53.8％に達した。「危機意識を持っていない」と回答した会社は29社にとどまっていた。

開催記事

12月2日 団塊サミットin丹沢 開催

第3回　団塊サミットin丹沢　開催案内
団塊世代が、スムーズに「地域デビュー」するためには何が必要で、それぞれの「故郷」では、どのようなマンパワーが不足しているのでしょうか。地域でさまざまなボランティア活動をしているNPOなどにとっても、それぞれの課題の担い手を獲得するチャンスでもあります。
2007年の直前の年に、団塊世代の一人ひとりが、何をテーマにして、どのようにしてそれぞれの地域に入ることができるのか、創造的で具体的な議論をしましょう。
団塊世代は、故郷＝地域社会を変えるパワーを秘めています。「地域・ひと・想い」。生き迷う団塊世代に「地域デビュー」のメッセージを！
　第3回「団塊サミットin丹沢」への参加を呼びかけます。
2006年10月
第3回「団塊サミットin丹沢」実行委員会

テーマ　団塊パワーで地域創造を！
団塊世代よ、帰りなん「故郷」へ！
　　　　　　　　　　　　　　ロー人ひとりの居場所づくりと地域デビューⅧ
■開催日　２００６年I2月2日（土）～３日（日）
■会場　秦野市文化会嬢
　　　（秦野市平沢82　TELO463－81-1211）
■交通案内　小田急線秦野駅下車、神奈川中央交通バス・日立製作所行7分「文化会館前」下車。あるいは、小田急線渋沢駅下車、神奈川中央交通バス・運動公園経由秦野駅行5分「文化会館前」下車。
　　　　（秦野駅からタクシーで1140～1220円、渋沢駅からタクシーで660～740円）
■主催　第3回「団塊サミットin丹沢」実行委員会
　　（事務局　NPO法人自然塾丹沢ドン会）
■共催　秦野市　はだの市民活動団体連絡協議会

■後援　神奈川県　秦野市教育委員会　秦野市社会福祉協議会　秦野商工会議所　朝日新聞横浜総局　毎日新聞横浜支局　東京新聞横浜支局　日本経済新聞横浜支局　神奈川新聞

　NHK横浜放送局　tvk（テレビ神奈川）　タウンニュース　さがみ朝日　北鎌倉湧水ネットワーク　npo法人丹沢自然保護協会　NPO法人JUON（樹恩）ネットワーク　NPO法人いのちのポータルサイト　おやじ日本　ネット社会と子供たち協議会　平塚耐震補強推進協議会　おやじ神奈川　平塚防災まちづくりの会

■協賛　金井酒造　JAはだの　神奈川トヨタ自動車㈱　㈱ロッテ冷菓　全国給食事業協同組合連合会　㈱スルク　㈱ベイシティーサービス　わさびや茶園

■プログラム12月2日㈯
▣第1部　　講演・分科会（ディスカッション）・全体会（シンポジウム）▣
◆開会・歓迎あいさつ＜13時～13時10分＞
◆基調講演＜13時15分～14時15分＞
「立ち上がれ、団塊人よ！」　　残間　里江子
　　　　　　　　　　　　（㈱クリエイティブ・シニア代表取締役社長、プロデューサー）

◆分科会・パネルディスカッション＜14時30分～16時＞　　
①「新しい公共」とその担い手は
コーディネーター　　木谷　正道（まちの音楽家たち・東京都総務局局務担当部長）
パネリスト　　　大見　京子（宅老所ひなたぼっこ代表）
横内　康行（身障者通所授産施設　足立あかしあ園長）
原　　美紀（NPO法人びーのびーの事務局長）
福井　義幸（平塚耐震補強推進協議会副会長・地域住環境研究所長）

②緑と農の元気づくり
コーディネーター　　岡　　　進（NPO法人自然塾丹沢ドン会理事長）
パネリスト　　　　　網谷　譲二（森林クラブ丹沢世話人）
　　　　　　　　　　石村　黄仁（NPO法人緑のダム北相模事務局長）
　　　　　　 　　 　高見　元久（恩田の谷戸ファンクラブ）
　　　　　　　　　　笹村　　出（NPO法人あしがら農の会代表）
③地域創造と団塊の地域デビュー
コーディネーター　　野口　　稔（北鎌倉湧水ネットワーク代表）
パネリスト　　　　　大峯　伸之（朝日新聞大津総局長・前大阪本社論説委員）
小川　研一（鎌倉団塊プロジェクト実行委員会副委員　
　　　　　　　　　　　　　 　 鎌倉市部長）
　　　　　　　　　　藤村　望洋（早稲田商店会エコステーション事業部長）
◆全体会・シンポジウム
団塊世代よ、セカンドライフをどう生きる！＜16時15分～17時45分＞
コーディネーター　　松田　輝雄（元NHKアナウンサー、すぎなみ地域大学学長）
パネリスト　　　　　大峯　伸之（朝日新聞大津総局長・前大阪本社論説委員）
　　　　　　　　　　岡　　　進（NPO法人自然塾丹沢ドン会理事長）
　　　　　　　　　　木谷　正道（まちの音楽家たち・東京都総務局局務担当部長・）
　　　　　　　　　　野口　　稔（北鎌倉湧水ネットワーク代表）

▣第2部　　ミニコンサート・交流会▣◆ミニコンサート　盧佳世　青春を歌う！＜18時～18時40分＞

◆交流会＜18時45分～20時30分＞　　
「心の唄 by きたにまさみち（ギター弾き語り）」あり。
丹沢ドン会手づくりの棚田米・そば・小麦・地元野菜を使った郷土料理もあります。丹沢の地酒各種（飲み物の持ち込み大歓迎！　よろしくお願いします！）。
◆解散＜20時45分＞　宿泊者は路線バスにて神川中ホテル（秦野駅前）へ

分科会案内

団塊サミットへの誘い　　　
事例研究　<あなたはどの分科会に興味がありますか

空き地が草ぼうぼうになっています。草だらけですと不心得者がいてゴミを捨てて行きます。ゴミがゴミを呼び今ではゴミの山です。美しくありませんし、衛生的にも問題です。以前は近くの農

家の方が草を刈っていて、四季を通して美しく、空き地は大切な農村景観の構成要素でした。その方が高齢で農業をやめて以来、草を刈る人はなく、あまり思わしくない現状が続いています。

さて、あなたならどう考えますか？
この事例の場合は、見かねた近くのAさんが役場に電話を入れました。電話はあちこち、たらい回しにされたあげく「誰の所有か分からないような土地の草刈の予算などない」が結論だったそ

うです。対応に腹が立って「予算がないなら、あんたがやれば良い」と毒づいたそうです。後で、「大人気ないことを言ってしまった。彼が草刈をすると、その人件費のほうが高くなってしまうかもしれない」と頭をかいていました。そして「役場が動けば金が掛かる」ことを住民はもっと知るべきだと言っていました。

話を聞いた友人の町会議員が「けしから俺が問題にしてやる」と言ってきたそうです。しかし、Aさんは「やるべき事をしないのは問題だけど、何の要望でも直ぐに応えられるような大きな組織の方がもっと問題だ」と町会議員を説得しました。

空き地の草は、Aさんと町会議員の２人で次の日曜日に刈ることにしました。ところが、どこで噂を聞いたのか、日曜日、近所の人たちが鎌を手に大勢集まって来ました。人が多いと作業は楽

なものです。午前中で終ってしまいました。集めたゴミは、役場が処理してくれました。何よりうれしかったのが、昼飯のおにぎり配布とビールだったそうです。誰が手配したのか近所の女性たちが米を持ち寄り炊き出しをしたのでした。ビールはおまけだったとのです。この日、地域デビ

ューを果たした人たちは１０人を越えたそうです。その人たちは、「これからは、皆のことは皆でやりましょう」と確認し合ったそうです。

第一分科会　「新しい公共」と担い手は
官でも民でもない仕事
NHK番組の「ご近所の底力」のような事例ですが、日本の社会が置き去りにしたり、壊したりしてきた農業（第一次産業）と地域コミュニティーの再生につながる話です。


経済力が付くと共に役場も大きくなって、何の要望にも応えるようになり、政府や自治体がやることが公共の仕事となってしまいました。そうした時代に育った人たちは、民間とも、公共とも言えない領域があることを理解できないでいます。民間の仕事でないこと、個人でできない事はみ

んな公共と考え、公共の仕事は役場がやればよいと考えて来ました。「みんなの事はみんなが共同してやる」などの考えは消えてしまいました。団塊の世代の人たちもそうした社会の一員でした。


民間でも公共でもない領域をこなしてきたのがボランティアの人たちです。これから定年を迎える人たちには、残された２～３０年を惰性でなく、ボランティアとして成熟社会を切り開く先導役になっていただきたいものです。


官でも民でもない仕事に取り組む実践家が集まりました。福祉や防災部門の専門家たちですが、話はどのように展開する事でしょうか。
　

第二分科会　「緑と農の元気作り」
子や孫が生きる時代の安全と安定
日本の食料自給率はカロリーベースで４０％足らずです。周辺国の人口問題、地球の温暖化など、子や孫が生きる、これからの社会を考えると食が安全そして安定的であることは必須で

す。団塊世代は第２次産業と第３次産業を支えてきました。その経験そして知識をもって農林漁業を産業化するパワーを秘めているはずです。食料自給率が示すように日本の田畑は耕作放棄で荒れています。故郷は生まれた地だけのことではありません。「帰りなん、ふるさとへ」は団

塊サミットを通じたテーマ、です。
　この分科会も実践家が集まりました。林業と農と生態系、人口問題や地球温暖化対策など幅が広い議論が期待されます。

第３分科会　「地域創造と地域デビュー」
「男は肩書きがないと」とは言わせない
社会に歪が生じたのは何時のころのことでしょうか。防犯や防災のみならず、かつての地域コミュニティーは子供たちの通過儀礼になる祭りなどの行事が含まれ、教育面でも大切な役割を果

たしてきました。団塊の世代の人たちも小学生のころを思い出すと近所の人たちが思い浮かぶに違いありません。ところが地域コミュニティーが崩壊して、近所であっても、知らないおじさん、おばさんばかりになってしまいました。事件が多いことから止むを得ないことかもしれませ

んが、「知らないおじさんの言うことは信じるな」では寂しい話です。声をかけると、子供たちの目は悪人を見るまなざしになり、そして逃げるように離れて行くのでは親しげ声をかけることも、近所の大人の努めの注意もできません。男は肩書きがないと社会との交流が持てないと言われます。女の人はあれこれやっております

が、男は駄目、早朝に犬の散歩をして、後は家に閉じこもってしまっては地域のコミュニティーをとやかく言えません。実践すると面白いと言うのはボランティアの共通した意見です。自らが新しい生き方を示す事で安全で安心できる、そして楽しい地域コミュニティー作りにつながるに

違いありません。
この分科会には、理論家がそろいました。地域に活力を与える団塊人たちは聞き漏らす事が出来ません。

団塊世代２割がＵターン希望

団塊世代２割がＵターン希望 '06/11/28

　山口県出身者で県外に住む団塊世代の２割が、定年後のＵターンを希望していることが、山口県のアンケートで分かった。県は、受け皿づくりなどに力を入れる。アンケートは、1947年から51年生まれの県外在住者2084人に郵送し、837人が回答した。定年退職後の暮らしについて、22.0％が「Ｕターンしたい」と回答。Ｕターン後の生活については「就職先を見つけて働きたい」が30.4％でトップだった。

団塊のパワーを地域に

Jリーグ犬飼さんら討論
さいたまでフォーラム
　

団塊の世代について意見を交わしたフォーラム「さいたま市の文化とスポーツの展望」＝２７日午後、さいたま市中央区さいたま新都心のラフレ埼玉
　さいたま市の将来を考えるフォーラム「さいたま市の文化とスポーツの展望」が二十七日、同市中央区のさいたま新都心で開かれた。約二百人の聴衆を前に、各界で活躍するパネリスト四人が団塊の世代について意見を交わした。主催は県内企業でつくる彩の国ランド研究会（会長・新井是男東京電力埼玉支店長）、埼玉新聞社など後援。

　団塊の世代は全国に約七百五十万人。県内には四十万人おり、このうちさいたま市だけでも六万人ほどがいる。現在五十三歳以上の予備軍も含めると、県内人口の約一割を占める計算になる。

　パネリストはそれぞれの経験から、団塊の世代への注文と期待を話した。Ｊリーグ専務理事の犬飼基昭さんは「『没個性』で個人名が覚えにくい世代」と表現。数学者で大道芸人のピーター・フランクルさんは「貪欲（どんよく）さを捨てて『足るを知る』ことが大切」とアドバイスを送った。

　盆栽家の山田香織さんは「若い世代の先輩としていろいろなノウハウを教えてほしい」と注文。市民文化センター代表の三宅稜威夫さんは「お金にあくせくしないで、組織を離れて『俺（おれ）並み』に生きること」と、地域で活躍するポイントを挙げた。

　ゲスト参加したさいたま市の相川宗一さいたま市長は「団塊の世代が地域に戻ってくるようなシステムを作らないといけない」と話した。

　

団塊世代の移住促進 11月県議会開会、知事が所信表明

　徳島県議会十一月定例会は二十七日午前十時三十六分、開会。月見が丘海浜公園と県立人権教育啓発推進センターの管理者指定など十八議案を上程し、飯泉嘉門知事が所信表明した。知事は、二〇〇七年春から大量退職期を迎える団塊の世代対策として、県内各地の地域特性を生かして移住交流を積極的に受け入れる「移住交流支援センター」の早期設置を、市町村に働き掛けていく考えを示した。午前十一時六分、散会。三十日に再開し、代表・一般質問に入る。

　移住交流支援センターは各市町村が設置、市町村やＮＰＯ法人などが運営に当たる。これまで各役場などにあった団塊世代対策担当窓口の機能強化が目的で、住宅情報の提供など受け入れに必要な総合調整機能の充実、積極的な売り込みなどに取り組んでもらう。

　新型交付税導入や国の経済対策への協力に伴う公債費の増加、高齢化などによる社会保障関係費増などの影響が懸念されている来年度予算編成については、事業の取捨選択の強化や外部に委託せず職員が自ら実施する「ゼロ予算事業」の創設などにより「拡大傾向にある収支不足の改善に向けた対策を徹底的に講じ、本県財政を持続可能な構造へと転換を目指す」との意欲を示した。

　少子化対応県民会議から、男女の出会いの場づくりや雇用環境づくりなど七項目の提言を受けた少子化対策では「提言を踏まえ、少子化の流れを止めるとの強い決意を持ち、全力で対策推進に取り組む」と強調した。

　経済ミッションの派遣を通じ、〇八年の友好提携締結に向けて動き出したドイツ・ニーダーザクセン州との交流については「今後、経済・文化をはじめ、さまざまな分野で積極的に交流し、相互の親交を深めたい」と意欲を語った。

　この後、「すべての国民が安心して暮らすことができる社会保障制度の構築を求める意見書」が議員提出され、全会一致で可決した。